限界集落が復活する方法


今日の論点

限界集落・・・最近良く耳にすると思います。過疎化などで65歳以上の高齢者が人口の50%を超える集落を、限界集落と呼びます。これから少子高齢化がさらに進むことが確実ですので、限界集落も激増するものと思われます。

 

消滅する集落はそのまま放っておけば良いと言う意見もありますが、日本的な里山の風景が無くなってしまうのは、ひとりの日本人として寂しさを感じざるを得ません。そこで今回は限界集落について考えてみたいと思います。

 


実効性のある限界集落対策とは?

失敗する地域振興のパターン

各都道府県の行政機関には、地域振興を司る部門が設置されています。限界集落の問題に関しても、真剣に取り組んでいるのですが、成功するケースはとても少ないのが現状です。

 

地域振興の担当部門では、限界集落対策として割り当てられた予算を基に、コンサルタントを雇って地域活性化のプランを策定したり、イベントを開催したりするのですが、お祭り騒ぎが終わると、それでおしまい。結局コンサルタントとイベント会社が儲けただけで、何も変わらなかったと言うケースが多く見られます。

 

地元の協力がなかったのかと言うと、そういう訳でもなく、一部の有志は積極的にイベントに取り組んでいたりします。それでは一体何が問題なのでしょう? 


地域振興が成功しない理由

地域振興が成功しない理由として、3つのポイントを挙げます。もちろん、これだけが全てではありませんが、今後の対策を考えて行く上で、大切なことだと考えております。ひとつずつ見て行きましょう。

 

  • イベント屋がプランニングをしていないか?
  • 地元の賛同を得られているか?
  • 地元住民のお金の使い方を把握しているか?

イベント屋がプランニング?

地域振興に携わるコンサルタントには、イベント会社の代理人のような人も多く見受けられます。これらの人は、イベントの受注が主業務で、ついでにコンサルティングをしているだけです。従ってコンサルティング料はタダも同然の価格が設定されています。

 

イベントを開催することが悪いと言う訳ではないのですが、誰がどう考えても、毎日お祭り騒ぎをすることは出来ません。イベントが終われば活動も下火となり、最終的には消えてしまいます。

 

地元独自の文化をパッケージングして、全国からファンを継続的に獲得することが大切なのですから、その活動を継続できる仕組み作りが最も大切です。イベントの開催を考えるのは、それからで十分です。 


地元の賛同を得ているか?

冒頭に地域振興に対して、積極的に取り組んで下さる地域住民の方がいると書きましたが、もちろん多くいる訳ではありません。あくまで少数派です。

 

地域住民の多くは、同じ家に何十年も住んでおり、同じ仕事を毎日続けています。それ故、現状を変えることに対して、消極的な人が多いことは否めません。

 

少数であるとはいえ、現状を変えること対して積極的な人たちがいるのであれば、彼らが中心になって進めて行けば良いと思われるかもしれませんが、そう簡単ではありません。

 

地方に行けば行くほど、住民同士のつながりが濃くなって来るため、周りの意見を忖度するために、簡単に物事を決める事ができません。さらに集落の中には、必ずヒエラルキーが存在するため、たった一人のお年寄りが反対しただけで、プランが頓挫することもあります。

 

都会に住んでいる人は見落としがちですが、お年寄りが首を縦に振るには、どうすれば良いのか、この点を検討していないプランは、地域住民の賛同を得られることはありません。 


地元住民のお金の使い方は?

基本的な所に立ち返るのですが、一体、なぜ過疎化が進んでしまったのでしょうか。

 

過疎化が進んだ原因のひとつとして、お金がその地域で還流せずに、外部に流出してしまった事が挙げられます。ひと昔前であれば、農家の方々は農業収入で得たお金を、近所の魚屋さんやお肉屋さんで使っていました。しかしながら現在では、週に一度、大型スーパーマーケットで大量に商品を購入しています。近所で買うより品揃えも多く、何よりも商品が安いからです。消費者としては当然の判断と言えるでしょう。

 

ただ、近所のお店で商品を購入しなくなると、それらのお店は急速に経営が苦しくなり、お店を閉めなければなりません。働き手のお父さんは都会に出稼ぎに行くことになり、最終的には家族全員で転居することになります。また若者たちは、停滞した集落に愛想を尽かして都会に出てしまうので、さらに過疎化が進んでしまうのです。その地域のお金が、地域で還流しないことが、雇用が減り過疎化を進ませる原因のひとつなのです。

 

最近では「地産地消」と言って、その地域で生産されたものを、その地域で消費することを考える取り組みもなされています。地域振興のプランニングに、この「地産地消」が盛り込まれているのかも、大切な要素の一つです。 


成功するパターンはこれだ!

最初に結論を書いてしまいますが、「都会からUターンしてきた地元の若者たちが中心になって、地域復興の活動をしている」これが成功するパターンです。このUターンの若者たちは、次の3つの武器を携えています。ひとつずつ見て行きましょう。

  1. 都会の人の目を持っている
  2. よそ者ではない
  3. 新しいテクノロジーに拒否感がない

1.都会人の目を持っている

 京都に住んでいる人が、町家が続く路地を見た場合、どう感じるでしょうか。たまには、町の美しさにハッとさせられる事もあるでしょうが、毎日感動しているとは思えません。その町並みは、住んでいる人たちの日常だからです。私は以前、六本木ヒルズにオフィスを構えている会社に務めていたのですが、凄いと思ったのは最初の2週間だけでした。

 

話を戻しますと、集落に住んでいる人が、当たり前だと思っている事に、都会人が感動を覚える事も少なくありません。Uターンの若者たちは、地域住民としての目だけではなく、都会人の目も併せ持っています。何がこの集落の特徴であるのか、彼らはそれが何なのかを見つける目を持っているのです。 


2.よそ者ではない

東日本大震災依頼、ボランティアなどで地域振興に携わる若者が増えていますが、彼らが活動するに当たってぶつかる大きな壁が「よそ者」であると言うことです。

 

特にお年寄りの人たちは「よそ者」に対して強い拒否感を示します。都会から週末チョット来ただけで、地元の問題が解決できる訳がない。自分たちのボランティア精神を満足させるだけの、お仕着せであれば来ないで欲しい。そう思っている集落のお年寄りは少なくありません。

 

しかしながら、Uターンの若者たちの場合は「よそ者」などではありません。お年寄りたちはその若者たちが生まれた時から知っている「身内」なのです。村のことを何も知らないからと言う意見は出てこないのです。

 

また、この若者はこの村を誰が治めているのか、小さい頃から見聞きして知っています。誰が誰と仲が良いのか、集落のことは、どうやって決まっていくのか、そう言う政治的なプロセスを体験として持っているのです。 


3.テクノロジーに拒否感がない

若者世代には、新しいテクノロジーに対する拒否感は殆どありません。特にITテクノロジーに対してはそうです。インターネットやメールを使った事がない若者を、日本国内で探すのは非常に大変な作業です。お年寄りに取っては最近のテクノロジーなので拒否感もありますが、若者にとっては、生まれた時からそばにあったテクノロジーなので、自分の体の一部のように活用できます。これを活用しない手はありません。

 

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌と言った、通常4マスと呼ばれる媒体で情報を発信する場合であれば、資本力のある大企業が圧倒的に有利です。しかしながら、ホームページ、ブログ、SNSと言った、新しいテクノロジーであるデジタルマーケティングを利用すれば、大企業と対等に情報を発信することが出来ます。

 

その集落が持っている特徴を、上手くパッケージングして、全国に情報を発信すれば、限界集落であったとしても、復活するチャンスをつかむことが出来ます。

 

全ての準備が整うのを待っていると、いつ実行できるか解りません。プランをドンドン考えて、出来ることから実行する。小さな規模で試行錯誤することが大切です。